海外でのビジネスが好調であったこともあいまって、株価は上伸していきます。
この間、株価を引き上げる要因として効いていたのは、好業績だけではありませんでした。
歴史上類を見ない低金利も、これに寄与していたのです。
企業がおカネを借りて金利を多く支払わなくてはならなくなると、おカネを貸した人に集めたおカネの大部分を取られてしまうので、株主の取り分か少なくなってしまいます。
したがって、金利が高くなると株価は下がることになります。
一方、金利が低いときには、株主の取り分か多くなるので、株価は上がるということになります。
要するに、「高金利＝株安」「低金利＝株高」ということです。
これが株価の第二原則です。
いまは金利がひじょうに低いので、理屈からは株主の取り分か多くなっているはずです。
そういう意味では、株価の第二原則に基づいて、株価はもっと上がってもいい環境にあるともいえます。
それにもかかわらず、経済活動が今後も好調に拡大し続けるという確信がもてないため、全体のパイがドンドン大きくなっていくというムードになっていきません。
要するに、日本経済の将来のあり方に関して、株価の第一原則が強力に働いているため、株価が上昇しないということなのです。
株価下落の状況に陥ると、日本では必ずといっていいほど、株価の第二原則を主張する評論家が出てきます。
「低金利＝株高」なのだから、金利をさらに引き下げれば株価は反発するという発想です。
金利を一段と下げるという考え方なのですから、そのためには、おカネをさらにジャブジャブ出せばいいということになります。
ただし、金利のところでも説明しましたが、いま日本にはおカネがあり余っています。
株を暴騰させる潜在的なエネルギーはしっかりと蓄積されているわけです。
そういう意味では、「低金利＝株高」という株価の第二原則の応用にのみ頼り切った株価の底上げは、それこそ底が知れています。
「景気がいい＝株高」という株価の第一原則を重視した上で、長期的な投資戦略が求められるところです。
ただし、その場合も、短期的には心理的な要素が大きく作用しますから、心をゆったりと持つことが求められます。
マーケットで飛び交う様々な風説に惑わされない覚悟が必要なのです。
さて、経済をみる上では、物価という経済指標も重要になってきます。
そしてこの物価という経済指標は、あなたの『投資戦略』にとってもひじょうに重要なのです。
営業戦略立案だけが先行して、肝心の営業戦略立案の内容はあまり知られていないようです。
営業 マーケティングは一般に営業 マーケティングを多くするほど向上する。
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営業強化の変更時には、記載内容について変更はないか確認頂けるとのことで営業強化は問題ないように感じました。